ビジネスローン解説ナビトップ > 特定調停について

債権者と話し合い債務の減額を申し出る特定調停

特定調停は、債務の返済が困難な個人から企業の事業者までを対象とした、救済型の民事調停の一種として平成12年度に施行された制度で、民事再生などに似ていることから、再生型手続きの一種としての位置付けもあります。

債務の返済が困難な債務者が特定調停の申し立てを行うと、裁判所が債務者や第三者連帯保証人など債務関係者と債権者の話し合いの仲介をして、債務の減額ができるように働き掛けてくれるのですが、必ず債務が減額されるとうわけではないですが、申し立てをした場合は利息の再計算が行われますので、現状の債務が減額されるケースが多いようです。

また担保を提供して、融資を借り入れた債務者が返済不能になった場合、特定調停での解決が可能と認められた場合には、債権者が担保を競売にかけることができなくなりますので、担保を競売にかけられる心配もなくなります。

しかし、返済が不能になった全ての人が特定調停の申し立てをできる訳ではなく、特定調停を申し出るためには申立て人が特定債務者でなければ、手続きが不可となってしまいます。

それではどの様な債務者が特定債務者に当てはまるのかというと、債務の支払日に返済を行ってしまうと最低限度の生活が困難になってしまう個人や、事業の運転資金が底を突いてしまい、資本よりも負債額上回ってしまっている法人がこれに当てはまります。

ただ返済が厳しい状況でも、最低限度の生活が可能な場合はこれに当てはまらないので、申し立てをしたとしても裁判所の調停委員から特定調停を終了させることがあります。

また特定債務者が調停を成立させるには、何よりも債権者との話し合いが重要になってくるのですが、この時の債権者との話し合いで債務の返済方法に合意ができなければ、不成立に終わってしまうこともあります。

特定調停は債務者の返済義務を無効にするものではなく、あくまでも債務を減額する代わりに確実に債権者に返済することができるようにすることを目的にしているので、収入が少なく減額しても返済が見込めない場合は、不成立になってしまう確率が高くなりますので、安易に特定調停の申し立てをする前に債務について詳しい弁護士などに相談してから、検討をする必要があるでしょう。


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