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債務を保証してくれる信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、1953年に中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として設立された、政府系の金融機関である信用保証協会が中小企業などの事業者が民間の金融機関から資金調達を行う際に、債務を保証することによって融資実行が可能になる融資のことを指します。

簡単にいうと、信用保証協会が事業主の第三者連帯保証人の役割をしてくれる融資ということです。

通常の銀行の融資では、決済書や第三者保証人や不動産など、担保の状況に応じて返済能力を判断して融資の可否を決定していますが、決算書の内容など黒字で健全な経営をしていたとしても、中小企業の事業者の場合はなかなか第三者連帯保証人を探すのが難しくなってしまいますし、不動産などの担保がないというケースがよくあります。

この場合、銀行では融資実行が難しく融資を渋る傾向があるのですが、そこで信用保証協会に保証を申し込んで審査が通れば、銀行からの融資を借り入れることができるようになるのです。

つまり保証が付くことで、銀行側は危険を背負うことなく融資をすることができるのです。

なぜ銀行側は危険を背負わなくて済むのかというと、信用保証付きの融資を借り入れた場合でも返済の義務は事業者にあるのですが、もしも返済できないくらいに事業の損失が大きくなってしまいますと、信用保証協会が事業者の代わりに返済をしてくれますので、銀行には一切損失が発生しないのです。

ここで勘違いをしないでほしいのですが、いくら信用保証協会が保証してくれるといっても、事業者が返済をしなくていい訳では当然ありません。

信用保証協会は、事業者の代わりに立替えたという形になりますので、求償権を取得して事業に損失の返済を請求してきますし、会社が倒産しない限り借り入れた資金は絶対に返さなくてはいけません。

ただ信用保証付き融資を利用したにも関わらず、返済できずに倒産してしまう中小企業が増えてしまったことで、信用保証協会には代位弁済する資金も少なくなってきており、救済を目的とした金融商品なので今までは審査を多少甘くしてきたという部分もあったのですが、そのような背景から、現在では審査の基準がかなり厳しくなってきています。

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信用保証料っていくらぐらい?
保証付き融資を利用する場合は協会に信用保証料を支払う必要があり、その利率は融資の金額と借り入れを行う企業の業績などで、スコアリングによって区分分けされています。


信用保証協会への申し込みの流れ
保証付き融資を利用するためには信用保証協会に承諾を受ける必要があり、融資を受ける銀行で申し込みするか、自治体などの窓口に直接足を運ぶかの2つの方法があります。


信用保証協会の審査のポイント
保証付き融資は資本金や従業員などの保証資格、会社の業績で判断する返済能力、融資したお金をどう使うかの資金使途という3つのポイントを重視して審査が行われます。


信用保証協会の保証限度額について
一般的な信用保証協会の保証限度額は、担保のある普通で2億8千万で無担保の場合は8千万、無担保無保証人の場合は1,250万円というようにそれぞれ設定がされており、代位弁済のリスクがあるので信用度によって明確に異なります。


責任共有制度とは?
保証付き融資は以前までは信用保証協会が100%保証していたが、融資の実行が簡易的になる懸念から2007年10月以降は、銀行側も20%の負担を背負う責任共有制度が導入されました。


代位弁済と求償権請求について
保証付き融資で借り入れした企業が返済不能になった場合は協会側が銀行に代位弁済を行うが、一括返済の要求や担保をいつでも競売にかけれれる権利である求償権という権利が発生します。


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