融資資格・細かい条件はあるが、新規事業者や起業してまもない方には嬉しい新創業融資制度

日本政策金融公庫では、銀行などの金融機関で借り入れをするのが難しいと判断されてしまう新規事業者やこれから創業しようとしている方、または事業を起こして間もない方などを支援する融資制度として、「新創業融資」というものを設けており、多くの方が実際に利用されています。

この新創業融資制度では、マル経融資と同様に担保も保証人も不要で融資を受けることが可能なのですが、数多くの種類が用意されている日本政策金融公庫の他の融資制度と比較すると金利は高くなってしまうのですが、それでも保証も実績も何もない新規事業者にまとまった額の資金を融資してくれるというメリットは非常に大きいでしょう。

それではこの新創業融資制度の融資資格についてですが、対象となる方は事業年数が2年以下または新たに事業を始める方を対象としており、

またそれ以外にも細かい条件が設定されており、

・雇用を生み出す事ができる事業を始める方
・経済を活性化できる様な、多様なニーズに応えることができる事業を始める方
・現在勤めている会社と同業種で、その会社に6年以上継続して勤務している方、または現在勤務している会社と同業種で通算6年以上勤務している方
・大学などで修得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めた方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

これら上記のどれかの要件を満たしていて、さらに創業資金の総額の10分の1を自己資金として確認できれば、融資対象者として新創業融資制度の利用をすることができます。

この新創業融資制度は、普通貸付など様々な日本政策金融公庫の融資制度を無担保・無保証で利用することが可能となり、資金使途が運転資金の場合は限度額は1,500万円以内となっていて、返済期間は最長で5年間と設定されその内の1年間が据置期間となっています。

そして資金使途が設備投資の場合ですと、融資限度額は3,000万円以内になり、返済期間が15年以内でその内2年間が据置期間となっています。

金利の詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページで新創業融資制度を希望される方という項目でご確認下さい。

以上が「新創業融資制度」の融資についての内容となりますが、これから新規に事業を始める方や創業したばかりの方で、まとまった額の資金調達をしたいという方は利用を検討してみてはいかがでしょう。


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