ビジネスローン解説ナビトップ > 不測の事態や問題発生時

いざ不測の事態になった時の融資は難しいので事前に支援制度の調査など万全の態勢を!

事業運営している会社が順調に収益を伸ばしていたとしても、取引先の倒産などといった問題に直面してしまうケースは無いと言いきれないどころか、経営者であれば常に頭の中に入れておかなければなりません。

そして実際に経営上大きなトラブルがあった場合、中小企業のような規模が小さい会社では順調だった運営状況が突然悪化に転じてしまうというケースは非常に多く、最悪の場合は連鎖倒産してしまう危険性もありえるのです。

つまり取引先の状況が悪くなってしまったり、または倒産してしまうなどの事態になると予定していた売上金が入ってこないこともあり、こうなると会社の運転資金は減っていく一方で、最終的にはこちら側も共倒れになってしまう可能性があるのです。

この様なことになってしまうとまずは運転資金を補う為に、つなぎ融資を検討される事業者の方が多いのかと思いますが、取引先が倒産してしまった企業に対しては、連鎖倒産の危険性がありますので、積極的に銀行が融資をしてくれることはありません。

ではこのような場合はどうすればいいのかなのですが、まず重要なのが考えられるリスクに対処できる様、日頃から万全の態勢を整えておく事が挙げられます。

具体的に説明すると、商品の仕入れや製造にかかるコストの見直し、売掛から入金までの期間設定など資金繰りの管理を徹底していくこと、緊急時や問題が発生しても融資を行なってくれる金融機関や中小企業の支援制度を調べて置くなどは基本的なことかもしれませんが、経営者として欠かすことはできません。

そしてこのような不測の事態に直面してしまった場合、その会社の倒産リスクを防ぐ融資制度として、政府系の金融機関である日本政策金融公庫では、中小企業のセーフティーネットとして、取引先が倒産してしまい運営に影響が出てしまった中小企業の事業者に対して、「取引企業倒産対応資金」という融資制度を設けています。

また日本政策金融公庫以外にも、中小企業基盤整備機構の共済制度に加入しておけば、積み立てた掛け金の10倍までの融資が、無金利で担保や保証人も立てることなく借り入れることができる制度もありますので、検討してみることをおすすめします。

事業主の方であればみなさん痛いぐらい理解されているかと思いますが、会社が困っている時に銀行は融資を実行してはくれません。

ですので普段からリスク管理の徹底をして、緊急かつ不測の事態に直面してしまった場合でも迅速に対処できるように備えておきましょう。


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