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民事再生で倒産・廃業を避ける

ビジネスローンに限らず、どの様な金融商品でも返済ができなくなるほど債務が膨らんでしまった場合に、会社を倒産させ廃業する事業者の方はたくさんいますが、別に廃業をしなくても民事再生という会社の債務手続きをすることで、倒産を避けることができるのです。

民事再生は大企業のみの債務手続きの方法だと思い込んでいる人も多いとは思うのですが、民事再生とは個人から法人まで債務の返済が困難な場合、一定の収益がある場合に適用される経済生活の再生を目的にした倒産法の1つになり、対象者は個人から法人となっていますので、大企業に限らず中小企業や個人事業主の事業者でも手続きが可能になのです。

この民事再生の手続きが了承された場合は、借り入れた債務が減額されたり、債務のリスケジュール(返済期間の延長や変更など)が認められます。また会社更生とは違いますので、企業の経営陣が事業の経営権を失うこともなく、手続き後も継続して事業者は経営を続ける可能なのです。

しかし民事再生は、債務の返済が困難な経営業況に陥ってしまった全ての会社が利用できる訳ではなく、先述しましたが一定の収益(利益)を継続して得ている場合のみでしか適用できませんので、企業利益がない赤字の場合は、民事再生手続きをしても相手にしてもらえません。

ですので民事再生は手続きをしたからと言って必ず適用される訳ではなく、適用を決定するのはあくまでも債務者が融資を受けた銀行などの金融機関ということになり、債権者に全ての決定権がありますので、債務を減額しても返済ができないと判断された場合は、当然ながら民事再生をすることができませんので、倒産などの方法をとるしかなくなってしまいます。

ただし、倒産されて債務が全く返ってこないという状況を避けるために、債務を減らしてでも返済をしてもらう方が良いという債権者の方が多いので、赤字でも将来的に業績が見込める会社に対しては、概ね適用されることが多いようです。

この様に、債務の返済が困難な状況でも収益が見込める企業の場合は、民事再生手続きを検討してみるのも1つの選択肢としては大いにありでしょう。


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