ビジネスローン解説ナビトップ > 事業譲渡・M&Aについて

従業員や取引先を守ることができる事業譲渡、M&A

事業の業績が悪く赤字が重なってしまい、債務超過で追加の資金調達も不可能という状況で事業を続けるならば、民事再生などで立て直しを図るという方法も考えられますし、また倒産することを考えなくてはならない場合もありますが、運営している事業が第三者にとって魅力的な場合は、事業譲渡やM&Aで事業の売却を検討してみると良いでしょう。

事業譲渡とは事業を他の会社に売買を行うことになりますが、この場合は運営している事業全体でなく一部だけの売買を行うことも可能で、事業の資産や負債を第三者との話し合いで任意で決定することができますので、運営している事業が赤字であっても利益を生むことができる部分があれば、その一部だけを売却することが可能になります。ですので赤字で債務超過の状況にあったとしても、事業を譲渡することで代金を得ることが可能です。

しかし勘違いをしないでほしいのが、負債を抱えている企業の事業譲渡の場合は事業者に売却代金が入ってくることはなく、売却代金は運営している事業に入金されるので、その代金で負債を清算して事業を解散することになります。

この事業譲渡では事業の一部だけでも売却することが可能ですが、M&Aの場合は第三者に事業の資金・負債を含め全てを買い取ってもらうことになり、つまり合併することを意味します。

このM&Aを成功させるポイントになるのが、資金力のある企業に運営している事業が魅力的であるかどうかが重要で、魅力的と判断されれば事業の負債も含めて買い取ってもらうことができます。

またM&Aの場合は事業譲渡とは異なり、売却代金が事業者に入ってきます。ですが売却代金は負債を抱えている事業だと価値は低くなる傾向にありますので、期待できるほど高くはないということも覚えておいて下さい。

これら2つの方法は、従業員や取引先を守るという意味では有効な手段となりますが、相手先を見つけるのが大変難しいので、検討をしているのであれば専門の業者や銀行の専用窓口で相談してみると良いでしょう。


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