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日本政策金融公庫で借り入れの申込みをする時に必要な代表的な書類について解説します!

日本政策金融公庫で資金調達をするには、借入れ申し込み書の提出を行なう必要があるのですが、その際に併せていくつかの必要書類の提出もしなければいけません。

必要書類に関しては、申込みする方が個人なのか法人なのかや利用する融資制度などによってそれぞれ異なってくるのですが、一般的に必要となる書類を申し込み者のタイプ別に挙げますと、個人事業主の場合は借入申込書・直近の2期分の決済書・確定申告書が必要になります。

次に法人の場合ですと、借入申込書・直近の2期分の決済書・確定申告書・法人の登記簿謄本で、決算後半年を経過している場合には試算表も必要になります。

また法人の登記簿謄本について付け加えて説明すると、これは法務局で取得ができるようになっている書類で、会社の商号・本店所在地・事業内容や取締役などの情報などが記載されており、簡単に言ってしまえば会社の履歴書のようなものとなります。

また日本政策金融公庫では民間の金融機関とは違い、これから新しく事業を始める方の支援も行なっていますので、これから事業を始められる方の場合は、借入申込書・創業計画書・前年度の収入がわかる書類で、最初から法人として始める場合にはプラスして法人の登記簿謄本が必要になります。

創業計画書については窓口で入手できますので、必要事項を記入して提出することと、この時に計画を上手く記載できなかったとしても融資の際に面談がありますので、その時に口頭でしっかりと創業計画を伝えることができればまずは良いでしょう。

これらが、日本政策金融公庫で借り入れの申し込みする際の一般的に必要な書類となりますが、設備投資を目的としていたり不動産を担保として資金調達をする場合には、追加書類として、見積書や不動産の登記簿謄本も必要になってくるので注意が必要です。

また、このページで記載した必要書類はあくまでも一般的なものとなっていますので、これら以外にも必要になる書類が増えてしまう場合もありますが、その点については融資の相談時に担当者が詳しく教えてくれますので、伝えられたものを揃えることができれば何の問題もありません。


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