ビジネスローン解説ナビトップ > 日本政策金融公庫の記事一覧 > 日本政策金融公庫が貸したいと思う事業・会社とは?

ズバリ日本政策金融公庫が貸したいと思う会社・事業の特徴を解説します!

日本政策金融公庫は、民間の金融機関よりも借りやすいとの噂もあり勘違いしている事業者も中にはいるかもしれませんが、融資を申込んでも貸付けしてもらえないことも当然あります。

また、営利を目的とせずに国が運営している日本政策金融公庫とはいっても、本音を言ってしまえば、やはり「貸したい企業」と「貸したくない企業」というのは実際に存在します。

では「貸したい企業」とはどのような企業なのかですが、簡単に言ってしまえば、

・日本政策金融公庫が定める業種を営んでいること
・業種が分かりやすい業務内容であること
・調達した資金の使い道がはっきりしていること

上記のようなところを抑えている会社は、日本政策金融公庫側も「ぜひ貸したい」と考えるでしょう。

これらに点について1つずつ確認していきたいのですが、まず日本政策金融公庫では、融資資格として公庫が定める業種を営んでいなければ融資の対象となりません。ですから、融資を借入するには当然のことながら、運営している会社が定められた業種になっていなければいけません。

もしも申込をしても融資資格に適さないと判断されてしまった場合は、運営している事業にプラスして、日本政策金融公庫が定める業種を事業として付け加えることで、融資資格者として認められる様になりますのでそちらも参考に。

次に、対象業種であっても企業によって業務内容は異なってきます。

事業者の中には、誰も行なっていない新しいビジネスモデルを確立しようと考える方もいるかと思いますが、貸し手側からしてみれば今までにないビジネスモデルとなると、事業として上手く行くのかどうかの判断が難しくなってしまうので、なかなか融資担当者に伝わらないというケースが多くなってしまいます。

ですので、誰が聞いても分かりやすい業務内容となっている方が、日本政策金融公庫としても融資を貸しやすくならざるをえません。

しかしだからと言って、既存にはない新しいビジネスモデルでは融資を受けられないという訳ではありませんので、その場合は担当者がしっかりと業務内容を理解できる分かりやすい資料などを作成する必要があるでしょう。

そして資金の使い道についてなのですが、これはどの金融機関で資金調達するにしても非常に重要で、面談時にも必ず聞かれる項目です。

このお金の使い道が明確になっていなければ、融資を受けられないまた姿勢自体も慎重なものになってしまうことは言うまでもありませんので、この資金使途に関しては明確に説明ができなければいけません。

またこの他にも、返済計画を含めた今後の事業計画をしっかり考えられていることも大切になってきますが、大きな今後の目標を立てて夢を語ることよりも、担当者が聞いても達成できそうな、身近な目標を事業計画として示した方が好印象を持たれる可能性は高いです。

以上のような点を抑えている企業に対しては、日本政策金融公庫も前向きな気持ちで貸したいと思ってもらえるでしょうから、申込をする前に自分が運営している会社や事業が、果たして貸したいものになっているかをということを確認して下さい。


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