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事業拡大に必要な資金の融資は、複数年分の健康的な決算書と事業計画書が重要

会社の経営状態も軌道に乗り、一定の利益を上げることができるようになった場合、経営者の方であれば今よりもさらに事業の拡大を図りたいと、誰しもが考えるのではないでしょうか。

業種によって異なりますが、当然ながら事業を拡大するということは、店舗を増やしたり雇用を増やしたりなど、事業に必要な新たな設備投資をするために多くの資金が必要になってきます。

その新たな事業拡大に必要な資金を現状では賄えないという場合は、金融機関からの融資を検討する必要がありますし、また必要な資金を全て自社で捻出することが可能な会社の場合であっても、その資金を事業拡大用に当てるよりも、何かトラブルやあった時の為などのために資金確保をしておいて、基本的には融資によるもので事業拡大をすることを検討した方が良いと言えるでしょう。

事業拡大をするために必要な資金の融資に関しては、事業の決済書の内容が非常に重要ということで、銀行の場合であれば一般的には2期分の決済書が必要となりますし、日本政策金融公庫など政府系の金融機関の場合は、3期分の決済書が必要になることもあるということで、まずは過去3年間に黒字が出せているのかについての確認が必要です。

またこれに合わせて「事業計画書」も必要不可欠で、現状よりも拡大させるための設備投資をしたとして、その後に見込める収益の数値や明確な行動計画など、融資担当者に資金使途や業務の内容を明確に理解してもらうことが必要なのです。

事業拡大のための融資に限らず、決済書と事業計画書の内容が良ければ良いほど、金融機関から資金調達をしやすいというのは明確で、そういう意味においては会社の未来を前もってしっかりとイメージし、融資を受ける前の状態で、書類の内容がすこぶる良く健康的な会社でなくてはいけません。

融資先に関しては、各事業者の希望額などによって異なってくるとは思いますが、大規模な会社というよりは、中小企業への支援を目的としている政府系金融機関の融資制度は、低金利で大きな額の借り入れをすることができるのでおすすめかもしれません。

また各都道府県の地方自治体にも、様々な低利融資がありますので、それらも含めて一度検討してみると良いでしょう。


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