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資金繰りが困難でリスケしたい時は中小企業再生支援協議会へ相談

中小企業の事業者の中には、経営状態が悪化して利益も上がらなくなってしまい、銀行からの追加融資も受けることができなくなって、資金繰りに行き詰まってしまっているという方も多いのではないでしょうか?

そのようなケースでは倒産を回避するために、銀行にリスケジュールを申し出ることが必要になってきますが、多くの事業者は1行取引ではなく複数の銀行と取引をしている場合が多いので、返済のリスケジュールを申し出たとしても債権者が複数いる為、上手く行かないケースが多々あります。

これはなぜかと言いますと、基本的にリスケジュールに取り組むかどうかは各銀行や金融機関の判断となってしまいますので、リスケジュールを受け入れてくれるところもあれば、受け入れてくれないところもでてくるからなのです。

では事業を継続させるために、全ての取引銀行にリスケジュールを受け入れてもらう為にはどうしたら良いのかというと、経営状態の悪化した中小企業の再生支援を目的としている中小企業再生支援協議会げ相談すると良いでしょう。

この中小企業再生支援協議会とは産業活力再生特別措置法に基づき、各自治体の商工会議所・商工連合会・公的な金融機関・中小企業支援センターなどから構成されている地域密着型の公的機関となっており、各都道府県に設置されています。

そして中小企業再生支援協議会には、事業再生に関する知識を持った専門家(弁護士や会計士など)が常駐していますので、資金繰りに関する問題から再生計画策まで、各事業者の個々の相談内容に応じた支援を行ってくれますので、調整が困難になってしまった各銀行との債務のリスケジュールに関しても、中小企業再生支援協議会は事業者と銀行との仲介や調整を図ってくれますので、債務のリスケジュールを行い易くなります。

また再生計画策定完了後に再生が見込まれる企業には、事業に必要となる運転資金の融資など優遇措置を受けることができるようになり、制度融資を借り入れることができるようになるのです。

リスケジュールが上手く進まず、経営が破綻してしまいそうなくらい追い込まれている場合は、1人でどうにかしようとせずに中小企業再生支援協議会に相談してみてはいかがでしょうか?


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