多くの方が利用している普通貸付の融資資格・金利・返済期間などを解説

普通貸付は日本生活金融公庫の中でも最も一般的で、多くの事業者の方が利用している融資制度です。

この普通貸付がどの様な融資制度になっているのかなのですが、まず融資資格に関しては、ほとんどの業種の中小企業や個人事業主の方の利用が可能となっています。

しかし金融業・投機的事業・パチンコ業界など、一部の遊興娯楽業等の事業者の場合ですと、融資資格は不適とされますので融資を受けることはできないでしょう。

またこのような業種でなくても、事業の規模が大きな企業の場合においても融資資格なく、対象となる事業規模については企業の資本金が1,000万円以下でかつ従業員の数が100人以下(商業・サービス業は50人以下)となっており、こちらの詳細に関しては日本政策金融公庫のホームページでも確認することが可能です。

そして普通貸し付けを申し込む場合の担保や保証人についてなのですが、これは基本的にはどちらかが必要になっていているのですが、融資金額が1,000万円以下の少額となる場合では、担保を提供しなくても融資の借入をすることは可能です。

中小企業の事業者や個人事業主の場合ですと、担保として提供する不動産などを所有していない場合がほとんどということを、日本政策金融公庫の担当者は十分理解していますので、保証人がいればいいと判断しているようです。

担保や保証人に関しては、日本政策金融公庫の担当者が要望を聞きながら融資の相談に乗ってくれますので、詳しくは相談時に尋ねてみると良いでしょう。

返済期間については、資金使途が運転資金の場合で最長で5年以内となっていて据置期間は1年以内、設備投資の場合ですと最長で10年以内と据置期間が2年以内となっています。

そして金利についてなのですが、資金使途に関わらず基準利率は担保がある場合は1.45%〜2.45%となり、第三者保証人だけの場合は2.40%という金利になります。

融資限度額については、運転資金・設備投資どちらの場合も4,800万円までとなっていますので、事業規模の小さい中小企業や個人事業では充分な融資枠が用意されていると言えるでしょう。

ただ業種を変更するなどで新たに設備投資に多額の資金が必要な場合は、「特別設備投資金」として7,200万円までの融資額の借入が可能になり、その場合は返済期間は20年で据置期間は2年以内となり、金利は通常の普通貸付と同じで基準利率となっています。


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