ビジネスローン解説ナビトップ > 信用保証付き融資について > 信用保証協会の保証限度額について

担保など信用度によってやはり大きく異なる一般的な信用保証協会の保証限度額について

信用保証協会が実施している保証付き融資を利用する場合は、その保証限度額というものが明確に設定されています。

そもそも保証付き融資というのは名前だけの話で、実際には銀行から融資を受けることになるのですが、もし万が一その融資先が返済不能となって借りたお金をどうしても返せなくなってしまった場合、信用保証協会がその融資先に対して肩代わりして代位弁済を行なうことになりますので、銀行を通して信用保証協会がその企業に融資を行なっているという側面があるのです。

ですのでここで説明する保証限度額というのは、簡単にいうと信用保証協会が設定した融資の限度額と言い換えることができるでしょう。

それでは具体的な数字の話になりますが、保証限度額は原則として中小企業事業者1名に対して普通保証の限度額2億円と、無担保保証の限度額8,000万円を合わせた合計2億8,000万円(組合の場合4億8千万円)までが、最大保証限度額に設定されています。

それでは、信用保証制度と保証限度額に関して具体的にはどのような内容になっているのかなのですが、保証制度は普通保証制度と無担保無保証人制度の2種類があります。

そして普通保証制度は、担保が必要になる一般保証と担保が不要になる無担保保証の2つの保証があり、担保がある場合の一般保証での保証限度額は2億円で、無担保保証の場合は8,000万円までの保証限度額が設定されています。

そして無担保無保証人制度の場合は、やはりどうしても返済能力という点では信用度が低くなってしまう為、保証限度額は1,250万円までと前者と比較するとかなり低めの設定になっており、またこの保証期間は運転資金の場合で5年以内、設備投資の場合で7年以内という設定がされています。

しかし、これらの一般的な保証制度に係る保証限度額とは別に、取引先の企業が破産・倒産してしまい、そのあおりを食らう形で借り入れ側の経営状態に支障をきたしてしまうようなケースが生じた場合は、中小企業保険のセーフティネット保証等に基づいて、特別保証限度額が設けられることになっています。

以上が信用保証協会の一般的な保証限度額の内容となりますが、この他にも様々な保証制度で別枠保証限度額も設けられていますので、詳しくは信用保証協会のホームページでご確認下さい。


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