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財産を全て手放して支払い義務をなくす破産手続き

様々な金融機関での多重債務などによって事業が継続不能になってしまった場合、事業者の中には破産を考えている方もいますが、一口に破産をするといってもすぐにできるわけでもなく、破産をするには裁判所に破産手続きの申立てをして、破産手続開始の原因を満たしていなければ行うことはできません。

また返済が不能になった場合でも、一定の収入がある時や一時的に返済が不可能になった場合などでは、返済能力がないとはいえないため、破産手続きをするできませんので、この様なケースでは、民事再生や特別調停などの方法で債務の減額やリスケジュールなどが可能となりますので、破産手続を行うという原因にはならないのです。

ではどの様な状況だと破産手続が認められるのかというと、収入もなくなってしまい債務者が返済をすることが継続的に不可能になってしまった場合や、債務が企業の資本を上回ってしまうなど債務超過の場合などに破産が認められま、この時に提出書類に充分な破産の原因に関する裏付けが証明できる書類を揃えて、全ての要件が証明されれば破産手続が受理される流れになります。

破産手続きが開始されると、債権者の全ての財産は裁判所が選任した破産管財人によって管理され、不動産や土地などの財産がある場合は、それを換価して債権者に配当として分配され処分されます。

しかし破産手続きを申立てた債務者のほとんどは、財産など持ち合わせていない場合が多いので、破産手続き開始の決定と同時に破産手続が終了するケースがほとんどです。

破産手続きが終了したら債務の免責に関する審理が行われ、その免責が許可されれば破産が成立しますので、ここで返済不能な債務者の支払い義務がなくなります。

破産をすることによって、本来は返済しなければいけない債務の返済は免責となりますが、社会的な信用をなくしてしまったり、第三者保証人がいる場合は債務者本人には返済義務はなくなりますが、第三者保証人に対しての返済義務は免責されませんので、破産した後のトラブルにならないためにも、手続きを行う前に事前に相談や検討する必要があるでしょう。


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