ビジネスローン解説ナビトップ > 日本政策金融公庫の記事一覧 > 第三者保証人等を不要とする融資

基準利率に若干の上乗せはあるが担保・保証人が不要で普通貸付を受けられる融資制度

日本政策金融公庫の融資というのは一般的に普通貸付となりますが、当然ながらその際には担保や保証人の提供が原則として必要になってくるのは言うまでもありません。

しかし日本政策金融公庫を利用する中小企業者や個人事業主のほとんどは、担保として提供する不動産などを保有していない場合が多く、家族は保証人として認めていませんので、家族以外で保証人を探すとなるとこれはかなり難しいでしょう。

そのような事業者を対象として、日本政策金融公庫では「第三者保証人等を不要とする融資」という融資制度を設けています。

この融資制度では、法人の場合は事業者本人を保証人として提供しなくてはいけませんが、担保や第三者保証人は不要となり、個人事業主の場合は無担保・無保証で普通貸付の融資を借入することができるようになっています。

ですので、自分は担保や保証人を提供することはできないけど、経営のために借り入れは是が非でも行いたいという事業者にとっては、かなり魅力的な融資制度で実際に多くの事業者の方が利用しています。

しかしこの「第三者保証人等を不要とする融資」での借入には、申込者が日本政策金融公庫の定める要件を満たしていなければ、受付けてもらうことはできません。

その要件はどんなものかを説明すると、税務申告を2期以上行っていること(事業年数が2年以上あること)と、原則として所得税などを完納していること(税金を全て完納していること)という2つです。

ですのでこの要件を満たしていれば、前述したように連帯保証人や担保を提供することなく、まとまった金額の借り入れ申込みができるようになるのです。

具体的な融資内容についてなのですが、限度額は4,800万円となっていて、返済期間は運転資金の場合は最長で5年以内となっており据置期間は半年以内、そして設備投資の場合は最長で10年以内と据置期間が2年以内という内容になっています。

これ自体は通常行われている普通貸付と変わりありませんが、担保や保証人が不要ということで、日本政策金融公庫側が背負う貸倒れのリスクを低くする為に、金利は基準利率にプラスして0.65%上乗せされた金利になりますが、だとしても民間の金融機関と比べるとまだまだ安いほうで、事業者にとってはお得な金利だと断言できるでしょう。

そういったわけで、しっかりとした融資は受けたいのだけれど担保や保証人を用意することはできないといった事業者の方などは、融資に関する相談時に担当者にその旨を伝えて、自分は「第三者保証人等を不要とする融資」での申込が出来るかどうか、一度相談してみると良いでしょう。


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